各シーンごとにどのようなことを行っているのか、当窓口のサービスの一覧です。
１．遺産分割協議前
| （１）遺言の有無調査 | ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言の検索 ・遺言ある場合は謄本取得 |
| （２）相続人の調査 | ・戸籍謄本、戸籍の附票等の取得 ・戸籍記載内容の確認 ・相続関係説明図作成 ・法定相続情報一覧図の写しの作成 ・法定相続情報一覧図の写しの保管及び一覧図の写しの交付の申出手続 ・相続放棄の期限に関する説明 ・相続人に関する特殊状況の有無確認 （特殊状況：認知症罹患者、行方不明者、未成年者、廃除、相続放棄等） |
| （３）遺産の調査 | ・銀行、信用金庫、農協等への現存照会、残高証明書・取引履歴等裏付け資料の取得 ・証券会社への現存照会、残高証明書・取引残高報告書・顧客勘定元帳等裏付け資料の取得 ・保険会社への現存照会、契約内容確認、裏付け資料の取得 ・不動産の登記情報、公図、地積測量図、評価証明書等裏付け資料の取得 ・銀行、カード会社、消費者金融等への負債に関する現存調査、残高証明書・取引履歴等裏付け資料の取得 ・換金性のある遺産に関する鑑定、査定、評価の手配 ・遺産目録の作成 ・相続発生後の収益（家賃、駐車場代、その他権利収入）の調査及び裏付け資料の取得 ・相続発生後の費用（葬儀代、管理費、電話代、水道光熱費、火災保険代等）の調査及び裏付け資料の取得 ・収支一覧表の作成 ・各機関との間の相続手続に関する資料収集及び事前協議 |
２．遺産分割協議時
| （１）協議進行の補助 | ・仮払い制度に関する説明 ・法律や裁判例等の説明、解説 ・５つの遺産分割方法の説明 ・協議の対象となる財産に関する説明 （どの範囲まで協議に含めるか、民法上と税法上の財産の違い等） ・協議がまとまらない場合に取り得る手段に関する説明 ・特殊状況該当者が存在する場合の、家庭裁判所での手続の必要性に関する説明 ・海外在住者が存在する場合の、遺産分割協議に関する文書等発送代行 ・協議資料、意向確認文書等の作成及び提供 ・相続人全員の意見の一致した事項に関する確認 ・遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議書の内容説明、署名押印の手配 ・各相続人の必要書類案内 |
| （２）家庭裁判所での手続 （特殊状況該当者が 存在する場合） | ・相続放棄の申述 ・後見開始、保坂開始、補助開始の申立 ・特別代理人の選任申立 ・不在者財産管理人の選任申立 ・不在者財産管理人の権限外行為許可申立 |
３．遺産分割協議後
| （１）相続手続 | ・金融機関に対する預貯金の解約、解約金の受領 ・貸金庫取引の解約、保管物の回収 ・証券会社に対する株式・出資証券等寄託物の相続移管又は返還、売却 ・保険会社に対する保険金の請求及び受領 ・社会保険、年金等に関する諸届、還付金の請求手続 ・不動産の相続登記 ・自動車、船舶等登記、登録が必要な動産についての登記・登録等申請手続 ・上記の相続手続に関して司法書士が代行できない諸手続に関する他の専門資格者（税理士、行政書士、土地家屋調査士等）への見積請求、依頼、報酬の支払等 ・その他官公署に対する諸手続 ・遺品整理業者、清掃業者等に対する家屋内の遺品整理、清掃等の手配 |
| （２）換価手続 | ・不動産の |
| （３）分配手続 |
４．その他の手続
| （１）家庭裁判所の手続き | ・貸金・遺言書の検認申立 ・遺言執行者の選任申立 ・相続放棄の申述 ・相続の限定承認の申述 ・相続の承認又は放棄の期間の伸長申立 ・後見開始、保坂開始、補助開始の申立 ・特別代理人の選任申立 ・不在者財産管理人の選任申立 ・不在者財産管理人の権限外行為許可申立 ・相続財産管理人の選任申立 ・失踪宣告 ・死後離縁許可立 ・遺産分割調停申立 ・寄与分を定める処分調停申立 ・特別の寄与に関する処分調停申立 ・遺留分侵害額の請求調停申立 ・遺産に関する紛争調整調停申立 |
| （２）全体のスケジュール管理及び助言（相続税の申告が必要な場合等） |
※家庭裁判所に提出する書類の収集や申立書等の作成に限られます（代理人にはなれません）
